広大地評価・判定に関する
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広大地判定でお悩みの税理士・相続人のみなさまへ 広大地に該当するかどうか無料で診断いたします! 意見書の作成もお任せください!全国対応

広大地セミナーのご案内

その土地、広大地ではありませんか? 税務署から否認されない広大地申告をサポートします。
相続税の申告は、期限内に申告する必要があります。しかし過少申告ですよ、と税務署に指摘されれば、想定外の過大な税金を支払うことは避けてなければなりません。
又、過大申告もだめです。適正に評価し申告することは言うまでもありません。
でもなるべく節税をしたい(それも正しく)というのは大半の考え方だと思います。
そこで大幅な節税(土地価格が50~65%に減額できます)が期待できるのが、広大地を適用して申告する方法です。土地の評価額を下げることは、課税金額を減らす事につながりますし、広大地を適用することで数千万円の節税や税金の還付を受けることも珍しくありません。
広大地
相続税を申告する場合、相続した土地に対して広大地の減額規定が、適用可能か否かを検討したうえで広大地を判断します。しかし、広大地を適用して申告したけれど、広大地を否認されれば、納税者には本税の納付のほか、過少申告加算税や延滞税が課税されるという事もあり得ることです。
広大地の判定には都市計画法、建築基準法、その他の不動産に関する知識、鑑定評価理論等の様々な専門的な知識が必要です。
仮に市場動向から広大地が適用できそうだとしても、開発道路等の公共公益的施設用地が発生しないような土地は、税法上の広大地には該当しません。つまり、判断に当たっては高度な不動産の知識が要求されます。
なお、相続税申告後5年以内であれば、更正の請求により、広大地が適用されれば、相続税の還付も可能となります。申告後も諦めずに、是非、ご相談ください。
弊社では、数多くの広大地評価の判定の実績をもっております。広大地に関する事は何なりとご相談ください。経験豊富な不動産鑑定士が柔軟に対応致します。
お客様の声
沖中税理士事務所 沖中恒彦先生と不動産鑑定士 小林穂積

沖中税理士事務所 沖中恒彦先生

不動産鑑定士の小林先生は、 ①広大地に関する裁決事例、判決事例の研究・研鑽度が高く、また②不動産流通業界の動向への関心度も高いと認識するようになりました。
そう思うのは、定期的に配信される①に関する相続KOBAKANレターや②に関するKOBAKANニュースを読むにつけ、裁決、判決事例・不動産等に対する理解を深めることが出来ました。そして小林先生の過去の実績や広大地の出版書籍を拝見して広大地判定の意見書作成を依頼する事にしました。
・課税庁へ提出した広大地判定の意見書は、判定意見の具体性とこれに添付された判定地・周辺地域の大量の情報・資料は、課税庁への強い説得材料になったと思います。
・税理士法第33条の2第1項添付書面と共に判定意見書を添付した所、意見聴取すらなく、申告是認となりました。安心致しました。 広大地の判定とその意見書作成をお願いして本当に良かったです。
田中英二税理士事務所

田中英二事務所 田中英二先生

広大地に該当・非該当に迷っていた案件があってどう処理しようか考えていた。ふと以前から広大地評価判定のセミナー案内されていた御社に相談してみようと決め、面談。
すると、予想に反し、広大地が可能かもと言う非常にポジティブなご教示を頂いたので、広大地判定の意見書をお願いしたのが小林さんとの最初の出会いです。
・広大地判定の意見書を拝見、税法以外の法律に戸惑いながらも納税者また税務署に自信をもって説明・意見具申が可能となったのは大きい。広大地判定の意見書の作成依頼が、顧客の拡大につながるという、意外な副産物をもたらしたのは、驚きであるが、広大地適用で税額の大幅な減額と言う顧客満足は、大変喜ばれている。これに優るものは無いと思います。
広大地に該当すると判定された事例
月極駐車場の敷地として利用をされている土地
概 要
本件土地は、北側幅員約8mの市道、東側幅員2.1mの通路(建築基準法上の道路ではありません)に等高に接面する面積1,778㎡のほぼ台形の平坦な土地である。
駅から、1.4kmに位置し、相続開始日当日、月極駐車場として利用されている。周辺の利用状況は、総合大学の近くに位置し、学生寮・賃貸マンション・中小規模一般住宅・事務所・モータープール等が混在する地域である。用途地域 第二種住居地域(建ぺい率60%、容積率200%)
賃貸マンション(3階建て)の敷地として利用されている土地
概 要
本件土地は、西側幅員約4.3mの市道(一部私道負担あり)に等高に接面する間口約22.7m、奥行約78mのほぼ長方形 1,826.44㎡の土地である。
駅から1.8kmに位置し、相続開始日当日、賃貸マンション(3階建て)の敷地として利用されている。周辺の利用状況は、中小規模一般住宅のほかモータープール・小工場・事業所・共同住宅等が混在する地域である。用途地域:準工場地域(建ぺい率60%、容積率200%)
自宅(居宅)の敷地として 利用されている土地
概 要
本件土地は、南側幅員約5.8mの市道に等高に接面する間口25.1m、奥行28m、面積750㎡の不整形な土地である。駅から1kmに位置し、相続発生当日自宅(居宅)の敷地として利用されている土地である。
周辺の利用状況は、府営住宅、賃貸マンション、中小規模一般住宅等が混在する地域である。用途地域:第1種住居地域(建ぺい率60%、容積率300%)

区画割図面の添付

区画割図面

潰れ地の発生により評価額が減額される事が一目で理解できる区画割図面を意見書の中に添付しております。相続税の当初申告の際には、広大地の意見書を提出することにより、広大地である理由が証明されますので、お忙しい税理士の先生方のお手を煩わせません。

当社がこれまでに取り扱った広大地判定実例集

よくある質問
Q
対応エリアはどこまでですか?
A
全国対応が可能です。ただし、近畿圏(大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山)以外の案件は、交通費等の実費をご負担いただく場合があります。
Q
無料相談の場合、何を用意すればいいですか?
A
無料相談において、下記の資料をご用意ください。
・物件(土地・建物)の謄本又は、固定資産課税明細書等
・地図
・公図・地積測量図等(形状を示す資料)
・建物図面
Q
広大地判定の意見書を依頼すれば、どれくらいの期間で出来上がるのですか?
A
一般的にご依頼から約1か月程度の期間をいただいております。お急ぎの場合は、ご依頼者のご希望に応じた対応をさせていただいております。お急ぎの場合はお声をお掛け下さい。
Q
相続対策として、4階建の共同住宅(賃貸)を建てたが、
広大地の適用は可能ですか?
A
端的に申し上げて、その地域の標準的使用が戸建住宅の敷地の場合は、広大地の適用は可能と思います。グレーゾーンに存する場合は、その地域の分析が必要と思います。弊社では共同住宅の存する敷地について、広大地として申告し、広大地として認められているケースが多くあります。良い結果がでる可能性があるかもしれません。
Q
土地が共有でも広大地の適用は可能ですか?
A
共有地でも広大地の適用は出来ます。
Q
「その地域における標準的な宅地の地積とは」について教えてください。
A
「その地域における標準的な宅地の地積」とは、裁決事例等によれば「その地域」やその周辺の地域の宅地の平均的な地積のことを言います。これは、公示地や基準地の地積や開発事例の地積等を参考に、その地域の標準的な宅地の地積を判断の基準としてよいと言う事です。
Q
広大地の定義は、「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が
広大な宅地であること」となりますが、その地域とは何を指すのでしょうか?
A
「その地域」とは、原則として評価対象地周辺に対して総合勘案し、利用状況、環境等がおおむね同一と認められる住宅・商業・工場等、特定の用途に利用されることを中心としたひとまとまりの地域を指します。
Q
広大地と面積基準(形式基準)について教えてください。
A
評価対象地の地積が「各自治体が定める開発許可を要する面積基準(開発許可面積基準)以上」であれば、広大地に該当するとされています。
<面積基準>
市街化区域
三大都市圏;500㎡
それ以外の地域:1,000㎡
非線引き都市計画区域:3,000㎡
Q
マンション適地について教えてください。
A
戸建住宅の敷地として利用するよりもマンション敷地として利用する方が最有効使用と判定される場合には、原則として広大地には該当しません。
なぜならば、マンション敷地の場合、開発道路や公園等公共公益的施設用地として負担が不要だからです。つまり敷地全体をそのまま100%有効に利用できるため、敷地の価値を減価する必要がないからです。

相続税の節税を広大地でサポート

代表取締役 不動産鑑定士 小林 穂積
株式会社 アプレイザル総研
大阪市北区西天満1-10-15
企業サービスビル3階
代表取締役 不動産鑑定士 小林 穂積
広大地評価・判定に関する無料相談はこちら
サービスの流れ・費用
広大地評価・判定の実務 ~相続税額を大幅に減額させる~ 不動産鑑定士 小林 穂積 著
当社がこれまでに取り扱った広大地判定事例集
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