生産緑地と2022年問題
表記について、今年4月と5月にある法人で地主様向けセミナーを開催しました。
生産緑地に指定されている土地のうち約8割の生産緑地が2022年に30年を迎えるということで2022年問題になっています。
昨年「特定生産緑地制度」が導入されて、買取の申出をすることができる時期を10年間先送りにする制度ができました。
でも、すぐに生産緑地を解除したいという人はごくわずか（2.2％）というアンケート結果もあります。
関連ページ：相続税法上の時価鑑定（https://erea-office.com/appraisal/fair_valuation/）