相続税還付
相続税の申告の実状を知ることは、大切なことだと思っています。
平成26年に全国で発生した相続発生件数は1,273,020人です（概数）。
そのうち相続税が発生する被相続人の数は56,239人（約4.4%）でした。
まさに富裕層の方々です。その被相続人56,239人に対する相続人の数は155,889人（被相続人1人当たりに対し2.8人の相続人）です。納付税額は1人当たり10,443,087,000円でした。（平成26年）
相続税の還付について調べてみますと、「えっ」と思うことばかりです。
国税庁の平成26年の内容はこうです。
相続税の還付を受けられた相続人の数は669人で、1人当たりの還付金額は2,627,803円でした。えっ…、そんな少ないのかと正直思いました。私どもの事務所では提携税理士さんと組んで相続税還付の仕事をしていますが、還付金額はもっと多いです。（ＨＰをご覧ください）そこで思いました。
669人全体の還付税額は総額で17億5800万円ですから、多く還付される方は多く、少なく還付される方は少なく還付されるだけだと思います。
多く還付されるのは大半は土地で、広大地が適用されて評価額が半減し、大きく還付税額が増えているのだと思いました。
我々の事務所の場合大半が広大地を適用させているので多くの還付税額があるのだと認識しました。
大阪国税局管内の相続税額の還付状況（平成26年）は下記の通りです。
相続人の数117人
還付税額 306百万円（1人当たり 2,615,385円）
阪国税局管内とは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の2府4県を示します。
我々はワンストップで資産税に強い税理士さんとタイアップし、納税者の方に喜んで頂けるような仕組みつくりに尽力しております。
広大地は、一昨年（H29年）12月31日をもって「地積規模の大きな宅地の評価」に変わりましたが、広大地を使った相続税還付はこれからも活用できます。
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