地価動向
主要都市の高度利用地地価動向報告（平成26年第3四半期～）によれば、東京では東京オリンピック（2020年）の招致決定以降、いわゆる湾岸エリア（中央区豊洲、月島、晴海等）では、新築分譲マンションの在庫の売却が進み、分譲価格の上昇が進み、需要は根強いという。
週刊現代（2/28日号）によれば、
「まもなく東京不動産大暴落へ」というタイトルの記事がありました。
「現在の不動産ブームをあおっているのは不動産業者だけではない。外国を中心とした投資家たちが円安を背景に新築マンションを買い漁っているのだ」という。
「当然のことながら、このような値上がり重視の投資家たちは「売り時」を見計らっている。
外国人が大量に東京の物件を買ったのは’13年から’14年です。キャピタルゲインを狙う彼らが物件を売り始めるのは、購入から5年後になる。
なぜ5年後かといえば、…5年以上保有すると、税率が21％に下がる。
このように’19年に不動産が暴落する原因はいろいろかんがえられる」という。
又一方で、「近畿で唯一バブルの様相を呈しているのが京都だ。
京都と言っても、御所の周辺や下鴨の高級住宅地といった狭い地域ですが…東京の富裕層がセカンドハウスと
して買っており…」とあります。
久しぶりにバブルの様相にあるとか、「不動産大暴落」とかの文字が目に入りますが、私どもでは周囲にこのような現象は皆無です。
しかしながら、上記の「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、「大規模な金融緩和による潤沢な購入資金を背景とする高額での取引が…確認されている」（東京都港区赤坂）という。
そういう意味では週刊現代のタイトルはあながち誤りではなさそうな気がしてなりません。
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