不動産バブル
日銀の金融緩和は不動産バブルをもたらしているようです。
私の事務所のある大阪市北区西天満１丁目（大阪地方裁判所の隣接地）の周辺でも高層マンション建設ラッシュです。
不動産バブルという注目語は「現代用語の基礎知識2018」によれば下記のように説明しています。
関連ページ：相続税法上の時価鑑定（https://erea-office.com/appraisal/fair_valuation/）
不動産バブル
日本銀行の異次元の金融緩和は、超低金利によって銀行の貸付け金利息収入を減少させている。大手銀行7グループの2017年3月期決算は3年連続の減益となった。
地方銀行の多くも減益が続き、合併や提携の動きが起きている。
16年2月にマイナス金利政策がとられてから、こうした傾向が強まっている。その中で、銀行の貸出しで伸びているのは不動産融資、住宅ローン、消費者ローンなどである。
そのため国土庁の公示地価でみると、14年から大都市の商業地で地価上昇が起きている。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価上昇率は、13年までマイナスだったのが、14年の1.6％から17年の3.3％まで上がり、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）も同様に2％から6.9％に上がっている。その一方で、これらの大都市を除く地方圏は同期間にマイナス2.6％からマイナス0.9％と、地価下落が続いており、2極化が進む。
ただし、地方都市でも貸家バブルが起きている。16年には「持ち家」や「分譲住宅」も増えたが、相続税対策もあって「貸家」は41万8543戸建設され、前年比10.5％増と大きく伸びた。特に地方銀行の貸家向け貸出しの伸びが大きく、17年3月末時点で前年比7.2％増の13兆8000億円までに膨らんだ。
だが、人口減少時代では持続可能性はない。東京都心では、高層マンションをはじめマンションの在庫が増え始め、価格は15年末以降下がってきている。
20年の東京オリンピックまで不動産バブルがもつかどうか不透明な状況になっている。