貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む！！
最近、賃貸住宅への金融機関の貸付条件が厳しくなったという話をよく聞きますが、
「貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む！！」という新聞記事がありましたので、掲載します。
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貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む！！
国土交通省によると貸家着工件数が２ヶ月連続で減少している。
金融機関の貸付条件が厳しくなっていることが背景にある。土地を保有している場合でも賃貸住宅の事業環境を加味しエリアによっては賃貸住宅建設の融資をしないケースも出てきている。
ＡＩを活用した不動産情報システムを導入するなど、銀行の融資姿勢に変化が出てきている。
国土交通省が8月31日に発表した、平成29年7月の新設住宅着工件数では、貸家が6月から２カ月連続で減少した。
前年同月比で3万6365戸と、3.7％の減少。そのうち、民間資金による貸家は4.5％減の3万2959戸だった。
5月までは前年同月比で７か月連続の増だったのが、減少に転じている。その理由として、銀行の融資姿勢の変化が要因の一つと言えそうだ。
貸し控えで真っ先に影響を受けそうなのが、土地を持たないサラリーマン家主だが、関係者は「年収500～700万円前後で、フルローン、オーバーローンというこれまでひとつのボリュームゾーンを形成していた層の融資は厳しくなっている」と話す。
不動産コンサルティングを行うアセットビルド（東京都千代田区）の猪俣淳社長は「金融機関の融資姿勢は今後大きく変化があるだろう」と説明する。
その一つが、投資指標の厳格化だ。これまでは購入時点の利回りと積算評価だけで行っていた金融機関の物件評価が、ビッグデータを活用したシステムにより将来の家賃減額や売却損益まで含めた内部収益率（ＩＲＲ）に基づく投資判断に代わるのではないかという。
実際、リーウェイズ（東京都渋谷区）が提供する、5000万件の不動産データから、指定した物件の将来家賃までＡＩが推測するサービス『Ｇａｔｅ．（ゲイト）』はすでに、都内の大手銀行を含む数行がすでに導入を開始しており、アパートローン実績の多い首都圏や地方の銀行も検討しているという。
猪俣社長は「都市の忠臣エリアに立つ物件への組み替えを進める、自己資金の割合を増やす、自らもＩＲＲを投資判断の基準として取り入れるという3点を行っていくことが重要だ」と語った。
（2017.9.11 全国賃貸住宅新聞）
関連ページ：相続税法上の時価鑑定（https://erea-office.com/appraisal/fair_valuation/）