不動産鑑定をいつ、どこで活用するか
不動産鑑定士という資格は国家資格ですが、一般的に慣みの少ない資格ですので、どう活用していいか分かりづらいと思います。
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（以下鑑定評価書という）は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書であり「不動産鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく不動産鑑定書をいいます。
たとえば次のような場合に鑑定評価書を活用しています。
| ・税務当局に対する疎明資料として ・関連会社間、法人・役員間の不動産売買の指標として ・担保評価の把握の資料として ・証券化不動産の取得・時価算定の資料として ・地代・家賃等の改定のための資料として ・遺産分割における時価評価の資料として ・相続税申告・更正の請求時の時価算定の資料として ・訴訟における時価評価の資料として ・遺産分割に伴う時価評価として ・現物出資に伴う時価評価として ・民事再生法による時価評価として ・会社更生法による時価評価として ・財産分与に伴う時価評価として ・M＆Aに伴う時価評価として ・不動産の交換時の適正時価評価の参考資料として |
なお、弊社では上記の不動産鑑定評価以外に下記のような特殊な物件の評価も行っております。
| ・ホテル・旅館 ・ゴルフ場 ・病院・医療施設 ・老健施設・ケアハウス ・アミューズメント施設・遊園地 ・工場（財団）、物流施設 ・温泉施設 ・ショッピングセンター・パチンコ店 ・ボウリング場、スポーツ施設 ・結婚式場、セレモニーホール ・賃貸・収益不動産 ・市街地再開発ビル ・大規模小売店舗等 |
関連ページ：相続税法上の時価鑑定（https://erea-office.com/appraisal/fair_valuation/）