公示地価発表

2017年3月22日2019年7月11日

国土交通省が3月21日に全国の公示地価を発表しました。

びっくりしたことに全国の商業地で上昇率が大きかった地点のうち、1～5位を大阪市内の土地が独占しました。

これは「ミニバブル」のような過熱感がありますね。

読売新聞（2017.3.22付）によれば、その内容は下記の通りです。

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国土交通省は3月21日、2017年の公示地価（1月1日時点）を発表した。住宅地の全国平均が前年までの下落から横ばいに転じ、08年以来、9年ぶりに下げ止まった。商業地とともに全用途の平均は2年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。全国の商業地の上昇率上位10地点のうち1～5位を大阪市中心部の地点が占めた。

2017年の公示地価は、訪日客の増加や再開発ラッシュに沸く東京、大阪などの大都市の地価が大幅に上昇し、一部には「ミニバブル」のような過熱感さえ出ている。札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市の伸びも目立った。東京など3大都市圏から、地方にも「投資マネー」が流れ込んでいるためだが、東京圏を中心に都心部の住宅市場は失速しつつある。