「広大地になる」ことと「広大地否認」、その違いは非常に大きい
広大地は、昨年（H29年）12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。
評価対象地が広大地適用の基準を満たせば、広大地に該当し、広大地評価が適用されます。たとえば、次の事例
は私が手掛けた案件ですが、970㎡の土地（図表1-7）がマンション適地か、公共公益的施設用地が必要か否か、路地状開発が可能かどうかで、広大地になるかが決まり、評価額が大幅に違ってきます。
事例
土地の面積：970㎡
地形：ほぼ長方形の土地
駅への距離：徒歩約15分
周辺の利用状況：中小規模一般住宅・既存住宅・共同住宅・店舗等が混在する地域
この土地の価格は下記の通りです（正確には小数点1位まで求める）。
通常の通達を適用した場合の価格：1億8,254万8,000円
広大地適用による価格：1億708万2,000円
差額：7,546万6,000円
評価額が減額されれば、それ相応に相続税も減額されます。
すなわち、広大地評価が適用されれば評価額が下がり、かなりの節税が期待できるのです。
したがって、広大な土地を相続した場合には、広大地に該当しているか否かをチェックする必要があります。
関連ページ：地積規模の大きな宅地の評価（https://erea-office.com/appraisal/new_koudaichi/）