生産緑地が転機、2022年問題
新聞によると、現在の生産緑地は30年（2022年）経つと地主の営農義務が解除されて、土地の開発が進む反面、地価にも影響を及ぼすので、農林水産省と国土交通省が都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出したという記事がありましたので、記載します。
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都市の農地である「生産緑地」が転機を迎えている。現在の生産緑地は30年たつと地主の営農義務が解除され、地主は営農を続けるか売却かの判断を迫られる。
仮に売却が増え、宅地などへの転用が進めば、都市部では貴重な緑が失われ、宅地の大量供給で住宅価格が急低下しかねない。農林水産省と国土交通省はできるだけ保全する方向で、企業などが借りやすい仕組みづくりを検討している。
もともとは開発が進む都市に緑を残し、良好な住環境を残す狙いがあった。地価が高騰する中、本来宅地にしてもよい土地を農地として残すため、手厚い税優遇策などをそろえた。少数の農家を保護する不公平な税制との指摘もあり、都市に生産性の低い農地を残すことに異論も出ていた。
ただ都市の農地をめぐる環境は急変している。人口減で都市部には空き家が目立ち始めた。ヒートアイランド現象への対応や災害の避難場所確保などのため、一定の空間を都市に備える必要にも迫られている。時代とともにかわる土地の役割に目を向け、適切な政策を整える姿勢が求められる。
（2017.9.6日本経済新聞）
関連ページ：相続税法上の時価鑑定（https://erea-office.com/appraisal/fair_valuation/）