基準地価発表

2016年9月21日2019年7月11日

国土交通省が9月20日に基準地価を発表しました。

全国商業地が9年ぶりにプラスとなり、地価が下げ止まりをみせました。

日本経済新聞記事は下記の通りです。

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地価回復が地方へと広がっている。国土交通省がまとめた2016年の地価調査（基準地価、7月1日現在）では全国の商業地が9年ぶりに下落を脱し、住宅地も下落率が縮小した。回復が遅れていた地方圏でも上昇地点の数（全用途）は2000を超え、全体の8分の1に達した。地方の中心的な都市で地価上昇が目立っており、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市の上昇率は住宅地、商業地とも三大都市圏を上回っている。

●大阪圏

商業地は大阪府で4.7％上がり、都道府県別の上昇率で全国首位は2年連続だ。率も2015年の3.6％上昇に比べ拡大した。外国人客の増加が続いてホテル建設用地の需要も旺盛で、都心の高層マンション建設用地の需要も強まったのを反映した。

最高価格はJR大阪駅前に13年に開業した大型複合施設「グランフロント大阪」の1平方メートル当たり1320万円だった。