アパート急増！！節税対策赤信号！！
アパートを建てれば、相続税対策になるということでアパートをお建てになる方が増えているようですが、新聞記事によりますと、アパートが急増中で「アパートバブル」の懸念が出てきたとあります。
『不動産市場に「アパートバブル」の懸念が出ている。団塊世代による相続対策を背景に、新設住宅着工はアパートなど貸家が２桁増と急増。マイナス金利の導入も背中を押し、銀行は資産家に向けたアパートローンに力を入れつつある。ただ地方は人口減少の加速が避けられず、将来の危うい空室リスクもはらむ。（馬場燃、浜美佐）
アパートが伸びた理由は２つある。１つは団塊世代の相続対策だ。
２つめは日銀のマイナス金利政策。利ざやが縮んだ銀行がアパートローンに活路を見出そうとしている。
アパート融資をこぞって増やす地銀を金融庁も警戒している。地銀全体の預金と貸出金の差は約100兆円。行き場のないマネーが過度に不動産に集まるリスクがある。日銀からも「金融システム安定の観点から注視が必要」との声が聞こえ始めた。人口減とマイナス金利政策の下で、日本経済に新たな「ゆがみ」が生じる恐れが否めない。』
（日本経済新聞Ｈ28.7.4）
平成バブルがさかんであった頃、金融庁は不動産へ融資が多すぎるため不動産への融資の総量規制を行って、土地バブルを一瞬にして終焉させた実績があります。したがって、最近の金融庁の動向、日銀の動向は要注意です。