「開発を了している」とは

イ.　本件各土地の使用状況

（略）甲土地は、開発行為に関する工事の検査を受けて平成14年1月18日に新築された鉄筋コンクリート造陸屋根4階建の共同住宅（甲地上建物）の（中略）敷地として使用されており、本件各建物は、実効収入割合が100%に近いほどに有効に利用されている。
そして本件各建物につき財務省令で定める耐用年数は、甲地上建物については47年（中略）であり、（中略）外観上建築後の経年によることを超えて著しく老朽化又は損傷している事実は認められず、（中略）今後相当の期間利用することができるものと見込まれる。

以上のとおり、本件各土地は開発行為を了した上共同住宅の敷地として利用されており、近い将来において新たな開発行為を行うべき事情も認められない。

（中略）

ロ.　 小括

（略）本件各土地は、（中略）既に開発行為を了した共同住宅の敷地として、その周辺地域の標準的な使用状況に照らしても有効に利用されているものと認められるから（中略）広大地には該当しないものと認めるのが相当である。

ハ.　 請求人らの主張について

（イ）（中略）

しかしながら、上記のとおり、本件各土地は、既に開発行為を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていると認められるから、本件各土地について開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地である道路を開設することの要否について検討する必要はなく、この点に関する請求人らの上記主張は、採用することができない。

本件地域内に存する宅地の用途別の面積の割合は、（中略）戸建住宅用地が約26%、共同住宅用地が22%、法人等事業所用地が約21%、倉庫・車庫・工場用地が約30%であり、（中略）本件土地はこれらの標準的な使用形態の一つである共同住宅用地として使用されているものと認められ、周囲の状況に比して特殊な形態で利用されているものとは認められない。

原処分庁は、（本件）土地は〔1〕M自治体の建物及び敷地として使用され既に開発を了しており、〔2〕隣接地と比較しても著しく広大な地積とは認められないから、広大地補正の適用は認められない旨主張する。

ところで、原処分庁の主張する開発を了しているか否かについては、評価対象地がその地域の土地の標準的な使用に供されているといえるかどうかで判定し、また著しく広大な地積とは近隣の標準的な宅地の地積を基に判定するものと解されている。

（本件）土地は、〔1〕M自治会の集会所敷地として利用されているものの、当該地域の標準的な使用は戸建住宅地と認められるところ、（中略）（敷地の）半分以上が空閑地となっていることからすれば標準的な使用に供されているとはいえないので開発を了しているとは言い難いこと及び〔2〕（本件）土地は（中略）当該地域内の標準的な宅地の5倍程度の地積を有し、また、戸建住宅とする場合には都市計画法第4号第14号に規定する道路の負担が必要と認められることからすれば、広大地に該当するものと解するのが相当であり、原処分庁の主張には理由がない。

開発行為
主として、建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいいます。

土地の区画形質の変更
土地の区画形質の変更は、次の3つに区分されます。

①区画の変更：道路・水路などの新設、変更、または廃止することをいいます。

②形（形状）の変更：造成により切土、盛土または切盛土をすることをいいます。

③質の変更：山林、農地等の土地を宅地にすることをいいます。