元気なうちに認知症に備え、任意後見、年間1万件突破です！
高齢化がすすみ、財産管理委任が10年で倍増し、年間1万件突破したという新聞記事があります。
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日本経済新聞 2016.9.28 より
認知症などで判断力が低下した場合に備え、財政管理などを委ねる後見人をあらかじめ決めておく「任意後見契約」が増加している。同契約に必要な公証人による公正証書の作成件数は2015年に初めて1万件を突破。高齢化に伴う認知症の急増が見込まれる中、需要もさらに高まるとみられ、専門家は「利用を検討してほしい」と呼びかけている。
日本公証人連合会の調査によると、同契約の契約書作成件数は05年は4800件だったが、年々増加。15年は前年比1割増の1万774件で過去最多を更新し、この10年で倍増した。
「成年後見制度」は判断能力が低下した人のために代わりの人が財産を管理したり、施設入所の手続をしたりするための仕組み。