住宅着工 7月8.9％増、相続税対策等で貸家建設がけん引！！
2016年7月4日付の日本経済新聞（ＫＯＢＡＫＡＮニュース8月19日号 Ｖｏｌ．84）にアパート建築が急増し、空室リスクが懸念されますという記事が掲載されています。
さらに2016年9月1日付日本経済新聞では、今年7月の新設住宅着工戸数が8.9％増えました、という記事がありました。
そのうち貸家は単月としては2008年以来の高い水準です、とあります。
記事の内容は以下の通りです。
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国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.9％増の8万5208戸だった。うち貸家は3万7745戸と、単月として2008年12月以来の高い水準を記録した。
相続税の課税強化や超低金利を背景にしたアパート建設が増えている。新設着工の年率換算値（季節調整済み）は100万5千戸と、３か月続けて100万戸を超えた。
種類別では持ち家が6％増、貸家が11.1％増、分譲住宅が9.1％増と、貸家が全体の伸びをけん引した。国交省によると、15年1月の相続税課税強化を受けた節税対策に加えて「低金利でローンを組みやすい」などの声が出ている。