地代減額改訂のための鑑定依頼！！
時の流れか、時代なのか、地代や家賃の減額・賃料改訂のため鑑定評価を依頼される方が数多くおられます。
ある方（Ａさん）は、平成３年に借地権付建物（木造２階建宅）購入後、鉄骨造４階建の居宅に建替えました。当然、借地上の建物で借地条件変更があるため、地主さんと交渉し、下記の借地の条件になりました。
1.地代（平成３年１月以前）31,000円/月（借地権購入前）
2.地代（平成３年１月以降）80,000円/月（借地権購入後）
3.敷金 平成３年１月 100万円 平成３年 800万円に増額
以降、毎年増額で
平成１６年４月 131,200円/月
平成２１年４月 141,400円/月
平成２３年４月 145,600円/月
こんな状態にしびれをきらした借地人さんが弁護士を通じて地代改訂のための、鑑定の依頼を受けました。
平成８年に調停で賃料に関する改定条項を締結していたので、地代の増額も仕方がないかと借地人は諦めていましたが、毎年の地代の値上げに「また値上げか」と頭を抱えていました。
地代改訂の鑑定のご依頼を受けて、調査をした結果、地代は相当に減額が可能であると判断し、その旨を依頼者にお伝えすると共に鑑定書を発行しました。
それから数ヶ月たったある日、弁護士から電話があり、あの件（地代改訂の件）で地主と話し合いがまとまり、地代は相当に減額できました、との旨連絡がありました。
地代の下落が長期化すると共に消費者物価指数、家賃指数等も軒並み低下傾向にあり、経済はデフレ傾向です。
このような時こそ、継続地代・家賃の見直しをしておく事は大切な事と思っています。経費の削減につながることです。少しおかしいかも、少し高いかもと思われたら、専門家に相談する事も一つの考え方です。
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