広大地判定の実務上の手順
広大地は、昨年（H29年）12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。
以下は、広大地判定をするに当たっての実務上の手順です。
1．住宅地図から場所の確定（市販の地図、インターネット）
2．路線価図で地区区分の確認（国税庁のホームページ）
3．都市計画法上の用途地域の確認（インターネット、各市区町村の都市計画課）
4．容積率の確認（同上）
5．道路の確認（各市区町村の道路管理課、建築指導課等）
①市道、町道等
②建築基準法上の道路か否か③現況幅員と認定幅員の確認
6．開発指導要綱、開発に関する条例等の資料の入手（各市区町村の開発指導課、インターネット等）
①開発許可面積の確認
②開発に当たって最低敷地面積の確認
7．対象地の公図、地積測量図等の確認
①法務局備付図面の閲覧
②所有者に確認（図面を保有か否か）
8．対象地周辺の利用状況の確認（住宅地図、現地で確認）
9．開発登録簿の閲覧
①マンション（分譲・賃貸）事例の確認
②戸建分譲開発事例の確認（過去5～10年を目途）
10．不動産専門家の意見を確認
関連ページ：地積規模の大きな宅地の評価（https://erea-office.com/appraisal/new_koudaichi/）