金融機関による不動産向け融資、過去最高!!
最近新聞に不動産に関連する記事が多く掲載されています。 異常だから新聞記事になる、とみていいと思います。 たとえば金融機関による2016年の不動産向け融資が12 ...
相当に法面のある土地が、不動産鑑定による時価評価で相続税還付が認められました。
昨年11月に更正の請求をしていました土地について、相続税還付を認めるという趣旨の電話を本件の担当税理士からいただきました。 本件土地(公簿600㎡、現況実測15 ...
相続税対策の養子「有効」、縁組意思否定できず、最高裁初判断!!
相続税対策として孫と結んだ養子縁組が有効か否かで争いになった事例がありましたので、新聞記事を掲載することにしました。 *** 相続税対策で孫と結んだ養子縁組が有 ...
不動産融資、最高に。節税アパート・REIT拡大!!
日銀による零金利政策が続くなか、お金が不動産に集中しつつあるので、地価が上昇し、節税を目指したアパートへの投資が広がりをみせ、やや過熱気味な市場になっていると、 ...
一括借り上げ保証、大家が提訴へ。レオパレス21!!
くのアパートにおいて一括借り上げ保証付でアパートを建てるケースがありますが、一括借り上げとは言っても家賃が減額されるケースが多く、もめごとになっているという記事 ...
税務署に土地の無償返還に関する届出書が提出されている土地の評価について
同族法人と個人等においてよくみかけることですが、その敷地の賃貸借において税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の土地は、自用地としての価額の ...
評価通達の定めにより難い特別な事情がある場合の評価方法
本来、財産は財産評価基本通達に定められた評価方式によって評価すべきですが、財産評価基本通達による評価方式を採用することで、逆に実質的な租税負担が不平等になってし ...
20階建以上の高層マンション、増税へ動く!!
10月25日付の日本経済新聞に20階建て以上の高層マンションの高層階の固定資産税と相続税を引き上げあるため、政府与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むとい ...
預金も遺産分割対象に、最高裁・判例見直しへ!!
国税庁税務統計によれば、相続財産のうち1位が土地・建物の不動産(約51.2%)、その次の資産が現金・預貯金等(25.6%)を占めます。 その預金が今まで遺産分割 ...
元気なうちに認知症に備え、任意後見、年間1万件突破です!
高齢化がすすみ、財産管理委任が10年で倍増し、年間1万件突破したという新聞記事があります。 *** 日本経済新聞 2016.9.28 より 認知症などで判断力が ...