評価通達の定めにより難い特別な事情がある場合の評価方法
本来、財産は財産評価基本通達に定められた評価方式によって評価すべきですが、財産評価基本通達による評価方式を採用することで、逆に実質的な租税負担が不平等になってし ...
20階建以上の高層マンション、増税へ動く!!
10月25日付の日本経済新聞に20階建て以上の高層マンションの高層階の固定資産税と相続税を引き上げあるため、政府与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むとい ...
預金も遺産分割対象に、最高裁・判例見直しへ!!
国税庁税務統計によれば、相続財産のうち1位が土地・建物の不動産(約51.2%)、その次の資産が現金・預貯金等(25.6%)を占めます。 その預金が今まで遺産分割 ...
元気なうちに認知症に備え、任意後見、年間1万件突破です!
高齢化がすすみ、財産管理委任が10年で倍増し、年間1万件突破したという新聞記事があります。 *** 日本経済新聞 2016.9.28 より 認知症などで判断力が ...
基準地価発表
国土交通省が9月20日に基準地価を発表しました。 全国商業地が9年ぶりにプラスとなり、地価が下げ止まりをみせました。 日本経済新聞記事は下記の通りです。 *** ...
後見制度支援信託で、成年後見人の着服減る効果!!
成年後見人の不正防止のために後見制度支援信託の利用が広がっているらしいです。 日本経済新聞(2016年8月30日付)によれば、成年後見人不正防止の記事がありまし ...
住宅着工 7月8.9%増、相続税対策等で貸家建設がけん引!!
2016年7月4日付の日本経済新聞(KOBAKANニュース8月19日号 Vol.84)にアパート建築が急増し、空室リスクが懸念されますという記事が掲載されていま ...
相続KOBAKANレターについて
いつもお世話になっております。 弊社では、小林と名刺交換させていただいた方々等に、ほぼ毎月『相続KOBAKANレター』及び『KOBAKANニュース』というメール ...
不動産市場に、賃貸住宅バブルの懸念!!
日本経済新聞(2016.8.18)の社説に、「バブルの懸念ぬぐえぬ賃貸住宅の増加」と題して記事が掲載されています。 同紙(2016.7.4)にも「アパート建築急 ...
相続税還付において、不合理分割と広大地評価判定の考えを使う!!
不合理分割とは、「贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供する事ができないなど、その分割 ...