鑑定評価額によるべき特別な事情があるか否か、が争われた事例
相続により取得した私道の価額は、鑑定評価額によるべき特別な事情があるか否か、が争われた事例(東裁(諸)平 23 第 99 号 平成 23 年 12月 19 日裁 ...
低額譲渡の事例
低額譲渡の事例です。平成16年3月8日裁決・熊本(公開) 個人が、本件土地を法人に売却したその価格が低すぎるのではないかと争いになった事例がありますので掲載しま ...
市街地山林か否かの判断
本件土地の山林部分は、宅地部分との高低差が約8mの急傾斜で、宅地への転用が困難なので、近隣の純山林の価額に比準して評価するのが相当とした事例(福裁(諸)平23第 ...
H30年度路線価発表、オフィスけん引!!
大都市圏でオフィス需要が地価をけん引している。 国税庁が7月2日発表した2018年1月1日時点の路線価は、東京や京都などが大幅に上昇。 好調な企業業績を背景にオ ...
遺産分割時の不動産の価額について
遺産分割時における不動産の価額は、 実務上は簡便的に相続税評価額又は固定資産税評価額で価額を判断することが多くありますが、 相続人間で争いになれば、時価即ち鑑定 ...
底地・借地権に関する相続
底地・借地権の相続には次のようなものがあります。 1 先祖から引き継いだ土地が多くあるが、どう利用したらいいか。有効利用の方法がわからない。 2 今ある底地や借 ...
国税当局、富裕層向け、調査プロジェクトチーム(富裕層PT)を昨夏より配置、強化!!
昨年12月の日本経済新聞(2017.12.1付)によりますと、国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れを監視する体制を強化しているらしいです。 **** ...
相続税・2016年事業年申告漏れ追徴額増加!
日本経済新聞(2017.11.4朝刊)によれば、相続税の税務調査で約8割が申告漏れなどの指摘を受けている、 という記事がありましたので、掲載いたします。 *** ...
資産評価企画官情報 第5号(H29.10.3)が国税庁より発表になりました。
国税庁は「広大地評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」を新設しました。 その適用要件を明確化し、その情報が平成29年10月3日に発表されました。 内容に ...
生産緑地が転機、2022年問題
新聞によると、現在の生産緑地は30年(2022年)経つと地主の営農義務が解除されて、土地の開発が進む反面、地価にも影響を及ぼすので、農林水産省と国土交通省が都市 ...