地代が不相当となる要件
地代の不相当性を認定する際の要件として、
一般的に考慮されるのは、「借地借家紛争解決の手引」（新日本法規出版）によれば下記のとおりです。
①前回の地代決定以来相当の期間を経過していること
②その間の経済事情の変動があること
③増減請求がなされたときに従来の地代が不相当となっていること
（１）前回の地代決定以来相当の期間を経過していることという要件は、営業用の借地については3年から5年だが、住宅用の借地については5年から7年程度をめどとするのが適当であるとする説があります。
（２）経済事情の変動の見本例としては、下記のような事情が考えられます。
イ．租税など公租・公課の増減
ロ．土地価格の高騰・下落
ハ．維持・管理・改良費
④その他の考慮すべき要因
例えば判例では次のような事情が挙げられます。
（１）地代が決められた時の特殊事情
（２）借地人の契約締結に当たっての出損
（３）権利金支払いの有無
（４）その他の事情
⑤考慮しなくてもよいとされた事情
逆に次のような事情は、特に考慮しなくとも不当とはいえないとしています。
（１）更新料の授受がなかった事実
（２）地上建物の増改築の制限や土地の目的外使用の禁止
（３）その他
この機会に土地の地代や賃貸契約内容、地代の流れなど検討してみてはどうでしょう。
もしかすると、もっと地代は安くなる可能性がある場合があります。
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