その他, 社長ブログ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 弊社では、下記の期間を冬季休業とさせていただきます。 平成29年12月29日（金）～平成30年1月8日（月） お ...

借地・底地・地代・家賃

平成5年の東京地裁の判例ですが、「賃料が訴訟上の和解により、1か月金6万円と定められた後、１年後にこれを1か月金14万円に増額する旨の請求が棄却された事例」（借 ...

相続・時価評価

日本経済新聞（2017.11.4朝刊）によれば、相続税の税務調査で約8割が申告漏れなどの指摘を受けている、 という記事がありましたので、掲載いたします。 ＊＊＊ ...

不動産鑑定

最近、賃貸住宅への金融機関の貸付条件が厳しくなったという話をよく聞きますが、 「貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む！！」という新聞記事がありましたので ...

相続・時価評価

国税庁は「広大地評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」を新設しました。 その適用要件を明確化し、その情報が平成29年10月3日に発表されました。 内容に ...

広大地・相続税還付

本件各土地は、開発にあたって公共公益的施設用地 の負担が必要な土地なので、広大地の適用はあるとし た事例 （関東信越・公開、平成 28 年 2 月 29 日裁決 ...

不動産鑑定

国土交通省が9月19日に発表した基準地地価（7月1日時点）によれば、 商業地の地価の回復が著しく上昇している、と伝えています。 特に近畿圏では、全国のうち地価上 ...

不動産鑑定, 相続・時価評価

新聞によると、現在の生産緑地は30年（2022年）経つと地主の営農義務が解除されて、土地の開発が進む反面、地価にも影響を及ぼすので、農林水産省と国土交通省が都市 ...

不動産鑑定, 借地・底地・地代・家賃

家賃の値上げ等には一定の条件が必要ですが、賃料の増減額請求に、相当期間を要しないとした事例がありましたので掲載します。 【賃料の増減額請求が認められるためには、 ...

相続・時価評価

団塊の世代の高齢化に伴い、相続ビジネスが注目されています。 日本経済新聞（2017.8.10）によれば相続争いが後を絶たず、金融業界では遺言作成や遺産の配分等で ...