税務署に土地の無償返還に関する届出書が提出されている土地の評価について
同族法人と個人等においてよくみかけることですが、その敷地の賃貸借において税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の土地は、自用地としての価額の ...
マンション事業に陰り、三菱地所 それでも純利益950億
大手不動産建設関連の会社は、売上・純利益とも高い水準を維持しているようですが、 日本経済新聞（Ｈ29.2.7）によればマンション事業は完成在庫が膨らむなど陰りが ...
共同住宅建設等による広大地評価について
いつもブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。 ・もうすでに共同住宅（マンション）が建っているので、有効利用されている土地は広大地には該当しないと本に書 ...
更正の請求と広大地否認リスク
・相続した土地の価格を依頼している税理士先生に出してもらったが、直感で高いと思う。何とかならないかと悩んでいる。 ・もしかして、もっと相続税が安くなったかもしれ ...
地面師暗躍、狙われる空き家！！
最近は『地面師』は死語と思っていましたら、 放置空き家が地面師に狙われる事件が頻発しているそうです。 ヤフーニュースでその情報が下記のように配信されています。 ...
相続財産である借地権を相続財産として計上しなかったことが、税理士の注意義務違反になるか！！（東京地裁 平成21年9月25日判決）
相続財産である借地権の扱いについて争いになった事例です。 大半の借地権は、登記されているわけでもなく見落とされるケースもあるので要注意です。 本件は、相続人らが ...
賃貸住宅の「建設バブル」に警鐘か！！
ヤフーのネット記事（毎日新聞 2017.1.24 20：42配信）によれば、 国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、賃貸住宅の建設バブル発生の警鐘を鳴らしている ...
評価通達の定めにより難い特別な事情がある場合の評価方法
本来、財産は財産評価基本通達に定められた評価方式によって評価すべきですが、財産評価基本通達による評価方式を採用することで、逆に実質的な租税負担が不平等になってし ...
広大地判定の意見書依頼について
いつもブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。 昨年中は大変お世話になりました。 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 ・相続税申告の依頼を受けた、 ...
マンション・住宅の天気図（１～３月）
2017年1～3月期の天気図予測の記事が日経新聞に掲載されています（2017.1.3付）。 マンションの販売価格は高止まりが続き、年収の8倍（大阪）で実需の手の ...