京都の基準地価 商業地上昇率 10位内に5地点！！
日本経済新聞（2018.9.19）によれば、2018年の基準地価が発表され、
京都市内の商業地が全国10位内に5地
点入ったという記事がありましたので掲載します。
2018年の基準地価（7月1日時点）で全国商業地上昇率トップ10地点のうち、京都市が5地点を占めた。
上昇が際立つ中心部を歩くと、骨董品店などの老舗店舗がインバウンド（訪日外国人）向けの店に入れ替わる様子が目立つ。
京町家を改装して、小規模な高級宿泊所に生まれ変わらせる動きも出ている。
上昇率全国2位（関西１位）の29.2％を記録したのが東山区の八坂神社周辺。
繁華街の四条河原町から東に10分ほど歩いた場所だ。
神社に続く参道に商店が軒を連ね、訪日外国人客がひっきりなしに行きかう。
今年の基準地価では、上昇率が20％を超える地点は京都駅周辺にまで及んだ。
観光客の増加を背景にした店舗やホテル需要が大きい。
用地の不足は企業の戦略にも影響する。
米ハイアット・ホテルズが19年に開業する70室規模の最高級ホテル「パークハイアット京都」は東山の料亭の敷地内だ。
京滋エリアのグルメ情報誌を発行するリーフ・パブリケーションズ（京都市）は２月、先斗町の京町家（約50平方メートル）に2室限定の高級宿泊施設を開業した。機動的に小型の施設を出店し収益化する。
地価高騰の背景には、中国の不動産バブルを警戒したアジア富裕層の投資マネーが割安な日本の不動産に向かった面もある。
地価の先行きは訪日客がこれまでどおり、高水準で続くかどうかがカギを握る。
ただ、不動産事業者の間では「不動産価格のピークアウトは近い」との声もある。
大きな要因が、宿泊施設の高い稼働率が見込みにくくなってきたことだ。
足元では、計画どおりに収入を上げられない施設が出始めた。
京都市が民泊や簡易宿所に対して規制を強化した影響もある。
宿泊施設の運営代行を手掛けるレアル（京都市）には6月以降、ゲストハウスやホテルなどの物件の運営を一任したいという相談が約80件寄せられたという。
「立地によっては1カ月稼働率が0％だったという物件もある」（同社）
不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）は、20年には京都市で総客室数の見通しが必要客数を１万室上回ると試算した。
宿泊施設の立地によって地価の動きも影響しそうだ。
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