H30年度路線価発表、オフィスけん引！！
大都市圏でオフィス需要が地価をけん引している。
国税庁が7月2日発表した2018年1月1日時点の路線価は、東京や京都などが大幅に上昇。
好調な企業業績を背景にオフィスの移転・拡張の需要が高く、国内外の投資家による資金投下も続く。
一方、同じ県内で中心部や訪日客増の恩恵を受ける地域と、それ以外で、地価の二極化が鮮明になっている。
背景に好調な企業業績があり、働き方改革を意識した快適なオフィスづくりなども弾みをつける。顕著なのが東京だ。
一方で地域内で二極化が進行している。同じ県内でも、訪日客増が中心地や観光地に恩恵をもたらす一方、観光資源が乏しく過疎化が進む地域は地価下落が止まらない。
都道府県別の地価の平均値をみると、29県が前年比で下落。兵庫県は最高路線価が全国最高の伸び率だったが、県平均は0.4％のマイナスだ。（2018.7.3 日本経済新聞）
関連ページ：相続税法上の時価鑑定（https://erea-office.com/appraisal/fair_valuation/）