公共公益的施設用地が不要な土地

2018年9月2日2019年6月12日

整形地内に区画割りが可能なので、本件土地は敷地内に道路を設置するまでもなく広大地とは認められないとした事例

本件土地の概要

Ｆ土地の土地は、４ｍ以上の道路に三方が面する558.47㎡の土地で、被相続人が貸駐車場の用に供している。Ｆ土地の属する用途地域は、第一種低層住居地域（容積率100％）である。

Ｇ土地の土地は、三方の路線のうち二方は４ｍの道路に面する538.72㎡の土地で、被相続人が貸駐車場の用に供している。Ｇ土地の属する用途地域は、第一種低層住居地域（容積率100％）である。

審判所の判断

本件は、評価基本通達を適用して評価する場合において、当該通達の各定めの解釈適用に争いがあるので、以下審理する。

（１）本件各更正処分について

請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。

①　Ｆ土地は、北側の路線に28.53ｍ、東側の路線に18.81ｍ、西側の路線に19.33ｍ接しており、いずれの路線も幅員は4ｍ以上である。

②　Ｇ土地は、東側の路線に21.46ｍ、南側の路線に21.43ｍ、西側の路線に22.24ｍ接している。東側及び西側の路線の幅員は4ｍ以上であるが、南側の路線の幅員は1.2ｍであり、平成15年分の路線価は設定されていない。

（２）Ｆ土地及びＧ土地の価額について

請求人らは、Ｆ土地及びＧ土地について、広大地の評価をすべきである旨主張する。

評価基本通達24-4に定める広大地とは、都市計画法に規定する開発行為を行うとした場合に、公共公益的施設用地として相当の規模の負担が必要と認められるものをいうとされており、単に面積の大小のみを規準とするものではない。

本件の場合、別表2（参考図）のとおり、Ｆ土地は幅員4ｍ以上の三方の路線に接しており、また、Ｇ土地は三方の路線に接しその路線のうち二路線についてはその幅員が4ｍ以上であり、本件相続開始日における■■■■の条例によれば、住宅地としての開発行為をする場合の最小敷地面積が120㎡以上とされていることからして、Ｆ土地及びＧ土地はそれぞれ4区画に分割することができ（1区画の平均が139.61㎡となる。）、開発行為による道路を設置するまでもなく道路に面する整形地として区画割りすることが十分に可能であるから、Ｆ土地及びＧ土地は、開発行為による公共公益的施設用地を必要としない土地と認められる。

そうすると、Ｆ土地及びＧ土地については、評価基本通達24-4に定める広大地に該当しないから有効宅地化率を用いた評価は適用されない。したがって、この点に関する請求人らの主張は採用できない。