私募REITを三菱UFJ信託銀行が運用開始です
日本経済新聞(2018.5.18)によれば、三菱UFJ信託銀行が地銀資金の受け皿として私募REITを運用開始するという記事がありましたので掲載します。 **** ...
親族(同族)間での不動産取引の取引価額に注意!
親族(同族)間での不動産売買を路線価や固定資産税評価額で取引すると、後日税務署からの「お尋ね」や税務調査でこの取引価格は時価に比べて低すぎるのではないですか、と ...
公示地価、地価上昇全国に波及。大阪ミナミ、キタを逆転!!
公示地価が発表されました。以下は本日付の日経新聞の記事です。 *** 地価上昇の波が全国に広がってきた。国土交通省が3月27日発表した2018年1月1日時点 ...
袋地とその対応について
全く他人の土地に囲まれた土地をお持ちのお客様がおられ、 その方の相談でその土地等と囲繞地(いにょうち)等を交換等をしたいという話です。 Aさんの土地は全て他人の ...
不動産投資信託(REIT)、拡大に陰り。昨年の取得額25%減少です。
不動産投資信託(REIT)の成長拡大に陰りが出てきたという新聞記事がありましたので、 掲載しました。(2018.1.14 日本経済新聞) *** 成長を続けてき ...
貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む!!
最近、賃貸住宅への金融機関の貸付条件が厳しくなったという話をよく聞きますが、 「貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む!!」という新聞記事がありましたので ...
基準地価(2017)
国土交通省が9月19日に発表した基準地地価(7月1日時点)によれば、 商業地の地価の回復が著しく上昇している、と伝えています。 特に近畿圏では、全国のうち地価上 ...
生産緑地が転機、2022年問題
新聞によると、現在の生産緑地は30年(2022年)経つと地主の営農義務が解除されて、土地の開発が進む反面、地価にも影響を及ぼすので、農林水産省と国土交通省が都市 ...
賃料の増減額請求が認められるためには、相当期間の経過を要しないとした判例
家賃の値上げ等には一定の条件が必要ですが、賃料の増減額請求に、相当期間を要しないとした事例がありましたので掲載します。 【賃料の増減額請求が認められるためには、 ...
東京都内の土地、63億円詐欺被害 地面師か!!
2017年2月7日付で、『地面師暗躍、狙われる空き家』という記事を弊社ブログで掲載しましたが、 まさか、東京都内の土地購入代63億円を詐取され、土地を取得できな ...