借地・底地・地代・家賃

    地代の不相当性を認定する際の要件として、一般的に考慮されるのは、「借地借家紛争解決の手引」（新日本法規出版）によれば下記のとおりです ...

　本件は、賃借人が、本件借地を中古自動車の展示場として使用し、その一画に事務所、整備工場を所有していたところ、賃貸人が、本件建物の収去、土地明渡しを求めた事例で ...

【事例】 土地の賃貸借において、3年毎に消費者物価指数の変動率等により賃料を改定するが、同変動率が下降しても賃料は減額しない旨の特約は有効か (最(三)判平16 ...

【賃借人が公租公課の額を下回ることを知りながら 賃料を支払った場合に債務不履行責任を認めた事例】 判７　最判平8・7・12(判時1579・77) 賃料増額請求に ...

ガソリンスタンドの経営を目的とする土地の賃貸借契約について、建物所有の目的を認めた事例（東京地判平4・3・31判時1487・67）について述べます。 本件は、ガ ...

『幼稚園の園舎の敷地に隣接する土地を、幼稚園の運動用地として使用させるためにした賃貸借について、「建物所有の目的」を認めず、借地法の適用を否定した事例』 （最判 ...

X株式会社は、昭和32年、Y宗教法人から建物所有を目的とし、土地を賃借し、土地上に木造の建物を建築していたところ、昭和52年、賃貸期間を50年間とし、堅固建物の ...

「建物の賃貸人が借家法7条1項の規定に基づいてした 賃料の増額請求が認められるには、 建物の賃料が土地 又は建物に対する公租公課その他の負担の増減、土地 又は建 ...

減額請求の意思表示がなされ「相当家賃」について当事者がまとまらない場合の取扱いは、増額請求の場合と基本的に同様である。 （本条3項の前身である法7条3項も、2項 ...

地代の不相当性を認定する際の要件として一般的に考慮されるのは以下の3点です。 ①  前回の地代決定以来相当の期間を経過していること ②営業用の借地は3年から5年 ...