人口移動、最低の1％台
総務省は、4月24日住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表しました。
都道府県をまたぐ移動者は約250万8,500人で国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99％と、1954年の調査開始以来、初めて1％台まで低下しました。
人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。東京を最高に千葉・神奈川・埼玉の東京圏と愛知と滋賀県です。滋賀県は大阪圏のベットタウンで大学も多いという認識です。
それ以外の地域は、転出が転入を上回る「転出超過」の状態で、大都市圏に人口が集まる状態
が続いています。
転出超過率が最も高いのは青森の0.67％、大阪は0.04％、兵庫は±0、奈良0.3％、京都0.13％、和歌山0.38％です。
総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として･･･指摘していますが、08年は景気悪化で都市部に就職する人が、減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響した模様です（2009.4.25 日本経済新聞）。
専門家は「景気悪化に起因する人口移動の停滞が都市への人口流入を鈍らせ、経済成長を抑制する負の循環を招くと警鐘を鳴らしています。」(2009.4.25 日本経済新聞)
※人口の増減が、地価の動きに大きく影響を及ぼしています。2015年には人口と共に世帯数も同時に減少していきます。このことをいつも頭の片隅で思い出していただき、不動産の購入・売却をお考えいただきたいと思います。
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