改正後の相続税申告、これまでとは大違い！！
相続発生後の動きはこれまでとは大違い
相続税の改正は2015年1月以降に亡くなった人から適用されています。
相続税の申告・納付期限はなくなった日の翌月から１０か月以内のため、改正後に最初に訪れる期限は11月1日。早い人は9月頃から申告を済ませていますが、改正後の申告状況がはっきりわかるのはまだ当分先になります。
とはいえ、この1年は相続税の相談が急増したことは確かです。東京の大手税理士法人の場合、2015年の年明けから相談件数が前年に比べて毎月2倍前後に増加。しかも、従来は相続発生から３か月目くらいに訪れる人が大半なのに、60日以内に訪れる相談者がぐんと増えています。
「のんびり構えていた人でも、相続発生からまもなく税務署からのお尋ねが届き、あわてて書類持参で駆け込んでくるケースが多くなった」と、改正前との違いを話す税理士もいます。
申告が必要な人は実際の納税者より多い
今回の改正で、課税対象者が増えることは間違いありません。しかし、公表される課税割合は実際に納税した人の割合で、納税額はゼロでも申告が必要な人はもっと多いことに注意が必要です。
上図の通り、数年前でも申告した人の数は納税者数を３割前後も上回っています。今後は申告が必要な人、納税する人がどれだけ増えるかも注目の一つ。高齢者が保有する金融資産は一昔前より増えており、持ち家もある人がほとんど。親の相続を控える子世代は、ある程度の心構えが必要です。
以上「日経ＭＯＯＫ よくわかる相続（2016年版）」より