不動産市場に過熱感！要注意！！
金融機関が融資先を求めて、不動産、特に賃貸住宅の建築資金融資先競争をしています。
そうなってきますと、数多くの新築の賃貸住宅が建設されることになり、賃貸住宅の市場は飽和状態になりつつあるのが現状のようです。
そのような状況の中、不動産市場は過熱しているという新聞記事がありましたので、掲載しました。
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日銀がマイナス金利政策を始めてから、きょうで１年になる。金融機関による日銀への預金の一部にマイナス金利を課し、市場に出回る資金を増やし景気を浮揚するのが狙い。だが超低金利による関西企業の資金需要は限定的で、一部では不動産投資に過熱感が出ている。
関西の金融機関では資金需要が旺盛な不動産融資を増やしている。「また逃したか」。不動産融資に強みを持つ大正銀行では取引先の不動産会社がホテル運営会社などに競り負け、土地を手当てできず融資につながらない事例が出ている。「不動産価格は過熱感がある」（吉田雅昭頭取）という。
増える賃貸住宅
「銀行預金や金融商品よりも好立地の土地を買って賃貸収入を狙った方が得です」。積水ハウスの営業員は運用に悩む資産家にこう説明している。土地と賃貸住宅の建設・運用を一体で売り込むモデルで、同社の1月の賃貸住宅の受注高は前年から21％増えた。
節税と低金利融資を背景に建設が増えた賃貸住宅。都市部でより供給が増え、地方で余りつつある。
その一方で景気の柱である個人消費は盛り上がらない。フレンドリーが運営する居酒屋「源ぺい」では昨年末から客単価がじりじりと下落。より低価格のうどん店などは堅調だが、注価格帯の業態が苦戦している。
関西は生産性が低い中小企業が多く、日銀大阪支店の宮野谷篤支店長は「中間層の購買は横ばい」と説明する。日銀は昨年9月に金融緩和の軸足を「量」から「金利」に移行した。景気を下支えしているものの、回復の実感が伴わない経済情勢が続いている。
2017.2.16 日本経済新聞
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