2009年基準地価について
国土交通省は、9月17日、2009年の基準地価（７月１日時点）を発表しました。
全国の全用途平均で前年比4.4％下落しました。下落幅は08年（1.2％）から拡大し、特に商業地と大都市圏の不振が目立ちます。
大阪圏（大阪府全域と京都府・兵庫県・奈良県の都市部を含む）の基準地価は、商業地が7.1％、住宅地は4.5％下がりました。ともに4年ぶりのマイナスで、全調査地点で下落。
昨年3割強上げた大阪市の御堂筋沿いの商業地が2割超下がるなど、上昇率の高かった地点ほど大きく下落しました。
住宅地 商業地 全用途
大阪圏 △4.0 △5.9 △4.0
全 国 △4.5 △7.1 △4.9
大阪圏の商業地も7.0％の下落で4年ぶりのマイナスです。
大阪市は11.2％下がりました。特に中心6区はオフィスの賃料下落や空き室率の上昇、マンションの販売不振が重なり、13.3％下がりました。(2009.9.18 日本経済新聞)
地価が下落傾向の時の不動産売買価格の決定は、慎重にしたいものです。
特殊な案件や市場性の劣る案件は更に留意しましょう。
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