遺留分と登記

相続人でないＡは、遺留分権利者Ｂがいるにもかかわらず、『全財産をＡに遺贈する』旨の遺言書を添付して、遺贈による所有権移転の登記申請をする事が出来るかと言う事については･･･、遺留分は相続財産に対する一定の割合の額であって相続財産を構成する個々の特定の財産を目的とするものではないから、受遺者が遺留分の減殺請求を受けた場合、その減殺請求を受けるべき限度において、遺留分権利者に価額弁償をして相続財産の返還義務を免れる事ができるのである(民法1041条)。

したがって、遺留分に関する規定に違反した遺贈であっても、それに基づく不動産の所有権移転登記申請はできる(昭和29.5.6民事申968民事局長　回答参照)。

ただし、相続人である遺留分権利者Ｂとの共同申請であるため、Ｂの協力が必要である(遺留分の実務　新日本法規刊)。