東京都内の土地、63億円詐欺被害 地面師か！！
2017年2月7日付で、『地面師暗躍、狙われる空き家』という記事を弊社ブログで掲載しましたが、
まさか、東京都内の土地購入代63億円を詐取され、土地を取得できない事態になっているという新聞記事がありました。
被害に遭われたのは一部上場企業の「積水ハウス」さん。
以下は読売新聞（2017.8.3）から。
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大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）が東京都内の土地取引を巡り、購入代金63億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できない事態になっていることが、同社などへの取材でわかった。同社から相談を受けた警視庁は詐欺事件として、捜査を始めた。関係者によると、所有者になりますまして不動産取引を持ちかける「地面師」（※）の被害に遭った可能性が高いという。
（※）「地面師」…所有者を装い、他人の土地を勝手に売却する契約を結び、代金をだまし取る。所有者役、身分証などの偽造役、土地情報の入手役など役割分担し、信用性を高めるため弁護士や司法書士を介在させるケースもある。高齢者の所有地や管理が行き届いていない土地が狙われることが多い。
2020年東京五輪・パラリンピックを控え、都心では不動産価格が上昇。地面師による被害が目立っているが、大手企業が被害に遭うのは異例だ。
同社などによると、今年4月、都内の約2000平方メートルの土地について、同社は不動産会社を通じ、土地の所有者を名乗る人物から購入する契約を結んだ。いったん不動産会社が所有者を名乗る人物から購入し、転売する形だった。
購入価格は土地評価額より7億円安い63億円で、積水ハウスは、この土地に分譲マンションを建設する計画だったという。
同社は6月1日、不動産会社を通じて所有者を名乗る人物に63億円を支払い、土地の所有権移転の登記申請を行った。しかし、同9日になって所有者側の提出書類に虚偽内容が含まれていたことが判明し、法務局に申請を却下された。所有者を名乗る人物とは1日以降、連絡が取れない状態が続いているという。
積水ハウスは弁護士などによる調査チームを設置し、調べた結果、詐欺被害に遭った可能性が高いと判断し、警視庁に届け出た。
同社広報部は「操作に全面的に協力し、支払代金の回収に注力する」とするコメントを出した。
関係者によると、問題の土地は東京23区内の住宅地。売買契約を結んだ人物は、この土地の所有者を勝手に名乗った別人だった疑いがあるという。
（yahooニュース「積水ハウス、63億円詐欺被害…「地面師」か」）
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