評価単位・地目等

本件土地は一画地として評価すべきか否かという内容の裁決事例がありましたので、掲載します。

東裁(諸)平17第42号 平成17年9月16日裁決

《裁決要旨》

 請求人は、本件土地の上には、現に納屋や物置が存 ...

広大地・相続税還付

広大地は、一昨年(H29年)12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。

本件相続開始日以降に道路開設することなく区画割りして宅地分譲された事実からも明らかなように、本件土地は道路の ...

立退料

建物の朽廃により建物の明渡しを求めた事例がありましたので掲載します。

 

貸室業等を営むXが、釣り具用品の販売等を営むYに対し、建物の朽廃又は解約申入れによる建物賃貸借契約終了に基づき明渡しを求めた事 ...

固定資産の交換

固定資産の交換の特例は、譲渡所得の課税に対する特例です。
固定資産である土地・借地権・耕作権は建物を固定資産の交換の特例の要件を満たせば、譲渡所得は課税されません。

1:特例の要件本人側1年以上所有していること(交換のた ...

不動産鑑定, 相続・時価評価

特別な事情があるので鑑定が必要だとした事例です【裁決事例…事例1】

特別な事情ありとして、財産評価基本通達による広大地を適用すべきではなく、鑑定評価書による時価によるべきとした事例

平成25年5月28日裁決(公 ...

広大地・相続税還付

広大地は、一昨年(H29年)12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。

本件土地は、市街化調整区域内に存する雑種地であるが、市街化調整区域内の開発が許可される条例指定区域内に所在し ...

社長ブログ

進和建設工業株式会社様の関連会社、株式会社資産パートナープランナーズ様のホームページに
社長 小林 穂積が執筆したコラムが掲載されました。

テーマは「生産緑地と2022年問題並びに底地の有効活用について」です。

広大地・相続税還付

公共公益的施設用地の負担が必要な土地とは認められないので、広大地には該当しないとした事例

 (平成26年2月18日裁決)

1.本件土地の概要

本件土地の面積:786.59㎡ 宅地、角地
本件土地上に木造ス ...

借地・底地・地代・家賃

借地条件変更の裁判(借地非訟事件)における判断要素についての記事がありましたので掲載します。

貸主との協議が調わない場合には、借地条件変更の裁判を得る必要があります。
そして、借地条件の変更が認められるのは、「法令 ...

広大地・相続税還付

広大地は、昨年(H29年)12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。 

その敷地の全部を法人に賃貸し駐車場の用に供しているが、広大地に該当するか、が問われた事例

(東裁 ...